1974-03-22 第72回国会 衆議院 農林水産委員会畜産問題に関する小委員会 第3号
したがいまして、先ほど麦ということを申し上げましたのも、やはり麦が一番本命になるのではないかと思うからで、技術体系なり、あるいは集団共同生産組織といいますか、そういうものがもっとしっかりいたしますれば、かなり麦はつくれるというふうに私どもは考えております。
したがいまして、先ほど麦ということを申し上げましたのも、やはり麦が一番本命になるのではないかと思うからで、技術体系なり、あるいは集団共同生産組織といいますか、そういうものがもっとしっかりいたしますれば、かなり麦はつくれるというふうに私どもは考えております。
私はそこに大きな矛盾が出てくるから、こういう考え方はいま申し上げたような集団的な自立経営、あるいは農民みずからの自覚によるところの共同生産組織というものをくずしていくではないか、こういうのであります。そのことはそういう結果になると、言うまでもなく農基法上にいうところの共同化、協業化あるいは自立経営というものに矛盾もするし、農協法上の考え方と私は違反するものである、こういうのですが、どうですか。
○和田（正）政府委員 今度の改正案では、御意見のように不在地主を認めるという考え方に立っておりますが、そのうちの一つとして、先生も先ほど来言っておられます共同経営、集団的生産組織を育成するという立場に立ちました場合に、その組織に現在の自作地を預けて数人で共同で経営する場合に、もし大型機械等が入りますれば全員が農耕に従事しなければならないという実情は出てまいりませんので、そういう共同生産組織に預けたという
ある岩手縣の小さな漁業會社でありますが、これは土佐の出身で十八九才の時から捕鯨業に從事し、今日戰爭中から制限外のみんくくじらを捕獲しておりましたものが、乗組員と一體になつて、零細な沿岸の漁民が共同出資をして、そうして出資者でもあれば漁業勞働者であるというような共同生産組織によつて、捕鯨の會社を組織し、沈没した掃海艇を一千萬圓ぐらいの融資を受けて立派な捕鯨船に改造し、沿岸捕鯨の許可の指定を農林當局に申請
この面に對して政府は先日の御説明でも新しい勞働組合法案のうちには、漁業協同組合というような共同生産組織をお考えになつているようでありますが、われわれもこれに對しては全幅の贊意を表しているのであります。それはこのような協同組合の形態でなくても、會社組織のものであつても、要はそれを組織するところのメンバーが働く漁民大衆である。
次に實行組合、經營組合の小規模な勞力を組織した程度に止まらないで、他の大きな資本を導入して生産共同體の力強い施策を必要とする事はもちろん當然でありますが、この場合共同生産組織をどうして民主的組織ならしめるか、この頃民間商人が漁村に進出して、漁村の成長を妨げるようなことがかなり少くないのではないかと思いますので、無制限な轉換資本の漁業進出に對して、あくまで漁村の成長を育成しなければならない。